窃盗、有価証券変造、変造有価証券交付

1. テレホンカードは、発行情報や残度数情報が磁気記録されているが、これを公衆電話機に挿入すれば度数が表示されるシステムとなっている。磁気情報部分と券面記載・外観を一体としてみれば、電話役務を受ける権利が証券上に表示され、かつ、その行使にカードの占有を要するため、有価証券といえる。2. 昭和62年改正で電磁的記録の規定が新設された際、有価証券に改正がなかったからといって、テレホンカードのような形態が有価証券から除外されたとは解されない。3. 本件では、真正なカードの磁気情報を権限なく改ざんしており、有価証券の「変造」に当たる。また、これを売り渡す行為は「交付」に当たる。

テレホンカードは有価証券に当たり、度数改ざん行為は有価証券変造罪、その後の売却行為は変造有価証券交付罪を構成する。

テレホンカードのような「準文書」的性質を持つ証券について、有価証券概念を肯定した重要判例である。ただし、券面記載や外観を欠く「ホワイトカード」については、本判決の論理（一体性）からは有価証券性が否定される可能性が高い点に注意を要する。なお、現在は支払用カード電磁的記録等に関する罪（刑法163条の2以下）が新設されており、実務上はそちらの成否も検討すべきである。