道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

併合罪の処断刑の上限（各罪の法定刑の合計額）を超える罰金刑を科した確定略式命令が、刑事訴訟法458条1号の非常上告の対象となるか。

併合罪（刑法45条前段）において罰金を科す際、その多額は各罪について定めた罰金の多額の合計以下に制限される（刑法48条2項）。この処断刑の上限を超える刑を科すことは、著しく法令に違反し、被告人に不利益を及ぼす事由に該当する。

被告人は、無免許運転、信号無視、及び免許証の不返納の3つの事実により略式命令を受けた。それぞれの法定刑（罰金）は、改正前道路交通法の規定により10万円以下、5万円以下、2万円以下であった。これらを併合罪として処理した場合の処断刑の上限は17万円であったが、原略式命令は被告人に対し罰金21万9000円を科し、その命令は確定した。

本件における各罪の罰金刑の法定刑の上限は計17万円（10万＋5万＋2万）である。これに対し、原略式命令が科した罰金21万9000円は、刑法48条2項が定める併合罪の処断刑の上限を明らかに逸脱している。このように上限を超える刑を科したことは、実体法上の解釈・適用を誤ったものであり、「明らかに法令に違反しており、かつ、被告人のため不利益である」と評価される。