検察官がした押収に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

被告事件につき証拠調べ手続が開始された後において、検察官が受訴裁判所を通さず、裁判官の発付する許可状に基づき捜査機関として行う捜索差押えの可否が、公判中心主義の観点から問題となる。

被告事件の証拠調べ手続開始後における捜索差押えは、公判中心主義等の観点から、原則として受訴裁判所に対し証拠調べの一環として請求すべきである。しかし、受訴裁判所による手続を待っていては証拠が隠滅されるなど、捜索差押えの目的を達し得ない特段の事情（例外的な必要性）がある場合には、捜査機関による捜索差押えも適法となる。

被告事件の第1審第12回公判期日（証拠調べ手続開始後）において、検察官の請求により裁判官が発付した捜索差押許可状に基づき、捜査機関が差押処分を行った。本件では、検察官が受訴裁判所に証拠調べの一環として捜索差押えを請求したとすれば、その間に被告人らによって差押対象物が隠滅されるおそれがあったという事情が存在した。

本件では、証拠調べ手続が開始された後の処分ではあるが、受訴裁判所への請求手続を経ることでタイムラグが生じれば、被告人らによる証拠隠滅を招く具体的おそれがあったといえる。このような証拠隠滅のおそれがある状況下では、捜索差押えの目的を達するために捜査機関が直接許可状を得て処分を行う必要性が認められ、公判中心主義を害するものとはいえない。