麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反被告事件

薬物犯罪を遂行する過程で費消・使用されるものとして共犯者から交付を受けた航空券や現金が、麻薬特例法2条3項の「薬物犯罪収益」に該当し、同法に基づく没収・追徴の対象となるか。また、これらが「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」として刑法19条1項2号に基づき没収できるか。

1. 麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪収益」（薬物犯罪の犯罪行為により得た財産）とは、薬物犯罪の構成要件に該当する行為自体によって犯人が取得した財産をいい、犯罪遂行の過程で費消・使用されるものとして共犯者から交付を受けた財産はこれに当たらない。 2. 犯罪遂行のために交付された復路航空券は、刑法19条1項2号の「犯罪行為の用に供しようとした物」に該当し、同様に交付された現金のうち犯人が所有・管理する残額についても、同条項により没収が可能である。

被告人は、共犯者からスペイン・アムステルダム間の往復航空券、アムステルダム・日本間の往復航空券、および現金600ドルを交付され、これらを利用して薬物犯罪を遂行した。第一審および原審は、これらの航空券および現金を「薬物犯罪収益」に該当すると判断し、未使用の復路航空券と現金を没収（麻薬特例法11条1項1号）し、既に使用された往路航空券の価額を追徴（同法13条1項）した。