覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

覚せい剤密輸入を遂行するために共犯者から交付された往復航空券が、改正前麻薬特例法2条3項の「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」として没収・追徴の対象となるか。また、混在した現金の中に含まれる報酬の扱いが問題となる。

麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」とは、薬物犯罪の構成要件に該当する行為自体によって犯人が直接的に取得した財産をいう。一方で、犯罪遂行の過程で費消・使用されるものとして、共犯者から交付を受けた財産は、刑法19条1項2号の「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」に当たり得るにすぎず、「犯罪行為により得た財産」には当たらない。

被告人は覚せい剤密輸入の犯罪を実行するため、共犯者から往復航空券の交付を受けた。また、犯罪行為の報酬として1万5000香港ドル（約20万円相当）を受け取り、他の所持金と混在させて保管していた。原審は、航空券については不法収益に当たらないとして追徴せず、現金については報酬分が含まれていると認めなかった。