業務上過失致死傷被告事件

被告人が道路交通法上の徐行義務（42条1号）を怠ったことは明らかである状況下で、相手方の著しい交通ルール違反を前提としても、被告人の行為と結果との間に因果関係（結果回避可能性）が認められるか。

業務上過失致死傷罪における過失の認定には、注意義務違反（結果回避措置義務違反）のみならず、当該措置を講じていれば結果を回避できたという「結果回避可能性」が厳格に証明される必要がある。また、交通法規を遵守して進行する者は、他者が異常な交通法規違反を犯すことまでを想定して行動すべき義務（信頼の原則に関連する予見可能性）を当然に負うものではない。

タクシー運転手の被告人は、黄色点滅信号の交差点を、左右の見通しが利かないにもかかわらず時速約30〜40kmで漫然と直進した。そこへ、赤色点滅信号を無視し、酒気を帯びた状態で法定速度を大幅に超える時速約70km、かつ携帯電話を拾うため前方不注視のまま走行してきたA車両が被告人車の側面に衝突し、同乗者を死傷させた。一・二審は、被告人が時速10〜15kmに徐行していれば衝突を回避可能であったとして有罪とした。

実況見分に基づく実験結果では、時速10〜15kmに減速していればA車を視認できる地点が存在したとされる。しかし、黄色点滅信号を進行する者にとって、赤色点滅信号を無視して時速約70kmもの高速で進入する車両を想定することは困難である。夜間に視認してから危険を察知し、急制動を講じるまでの反応時間を考慮すれば、仮に徐行していても衝突地点手前で停止できたと断定することは困難である。したがって、適切な回避措置を講じていれば事故を回避できたという事実について、合理的な疑いが残る。