保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

裁判所が保釈の当否を判断する際、勾留の基礎となっている公訴事実とは異なる事実を前提として判断することは許されるか。

保釈の判断にあたっては、被告人が現に勾留・起訴されている具体的な公訴事実（犯罪事実）を前提として、権利保釈の除外事由（刑訴法89条各号）の有無や裁量保釈（同法90条）の適当性を判断しなければならない。

被告人は、密漁された「けがに」を情を知りながら買い受けて所持したという事実（贓物罪的事実）について勾留・起訴されていた。しかし、原決定（準抗告棄却決定）は、被告人が共同被告人らと共謀して「けがに」を密漁（採捕）したという、起訴事実とは異なる組織的な密漁事実を前提として、刑訴法89条4号（証拠隠滅の疑い）の該当性および裁量保釈の不適当を判断した。

本件において被告人が起訴された事実は、密漁された「けがに」の買い受け・所持であり、自ら密漁（採捕）を行ったという事実は含まれていない。しかるに原決定は、被告人が直接採捕に携わったという誤った前提に基づき、その罪質が「組織的な密漁」であるとして証拠隠滅の恐れや裁量の余地を判断している。これは、適正な手続により審理・確定されるべき公訴事実を逸脱した判断であるといえる。