強盗殺人被告事件(再審事件あり(無罪)：東京高等裁判所　平成17(お)第２号）

控訴審が第1審の無罪判決を破棄し、自ら有罪の判決を下す場合に、新たな証拠調べを要するか、あるいは訴訟記録等の精査のみで足りるかという事実認定の手続的適法性が問題となる（刑訴法400条但書、405条2号）。

控訴審において第1審判決を破棄し、自ら有罪の判決をするに際し、訴訟記録及び第1審裁判所において取り調べた証拠のみによって直ちに犯罪事実の存在を確定することは、公判中心主義及び直接主義の観点から許されない（最決昭31・7・18等参照）。しかし、原審の認定がこれに抵触しない限り、判例違反とは認められない。

第1審の無罪判決に対し検察官が控訴し、原審（控訴審）は第1審の無罪判決を破棄した上で被告人を実刑に処した。被告人側は、原審が新たな証拠調べを行うことなく記録のみで事実誤認を認定し、自ら有罪判決を下したことが判例に違反するとして上告した。

本件記録によれば、原審は単に訴訟記録や第1審の証拠のみによって「直ちに」犯罪事実を確定したものではないと判断される。したがって、事実認定の過程において公判中心主義や直接主義を潜脱するような手続上の違法は認められず、先行する判例の趣旨に反する事態は生じていない。