損害賠償請求

国家賠償法1条1項の「過失」の有無に関連し、弁護士が提出した委任状が偽造であることを見抜けなかった裁判官に、代理権の存否を本人に直接審問等して確認すべき職権調査上の注意義務違反が認められるか。

訴訟代理権の有無は職権調査事項であるが、弁護士が自己の代理権を主張して委任状を提出している場合、裁判所はその真偽を疑わせるような「特段の事情」がない限り、本人に対し一々確認することなく真正な代理権が存在するものとして取り扱えば足りる。また、弁護士が債権者・債務者双方を代理する場合であっても、本人の同意がある等の事情があれば直ちに無効とはならない。

債権者である被上告人は、別個の代理人弁護士を選任して配当手続を進めていたが、債務者の代表者が被上告人に無断で委任状を偽造し、債務者の代理人である弁護士高野を被上告人の代理人としても選任した。高野弁護士は双方代理人として出頭し、特定の債権者に全額配当する旨の協議書を提出。裁判官はこれに基づき配当を実施したが、被上告人は分配を受けられず損害を被ったため、裁判官の過失を理由に国家賠償を請求した。