土地所有権確認等請求および反訴請求

本件において、被上告人らは合計11/12の持分を有する多数持分権者であり、上告人は1/12の持分しか有しない少数持分権者である。しかし、上告人は少数持分権者であっても共有持分権に基づく使用収益権原（249条）を有しており、現に占有を開始している以上、その占有は不法占拠とはいえない。被上告人らは多数持分権者であることのみを理由として明渡しを求めており、明渡しを必要とする具体的な管理上の理由について何ら主張・立証を行っていない。したがって、被上告人らによる明渡請求は認められない。

多数持分権者は、少数持分権者に対し、当然には共有物の明渡しを請求することはできない。被上告人らの明渡請求を認めた原判決は失当であり、破棄されるべきである。

共有者間での明渡請求において「当然には請求できない」とするリーディングケースである。答案上は、249条の各共有者の使用権と252条の管理決定権の調整として論じる。本判例は明渡請求を否定したが、反対に占有者が他の共有者の使用を妨げている場合に、持分の価格に従った「使用」の調整として、明渡しではなく「自己への引渡し」を求める場合にも、本判例の趣旨を引いて「正当な理由（管理の必要性等）」の有無を検討する形となる。