共有物分割ならびに所有権確認等反訴請求

民法258条の「現物分割」において、数個の不動産を一括して分割の対象とし、特定の不動産を特定の共有者の単独所有に帰せしめる分割方法が許されるか（一括分割の可否）。

民法258条に基づく共有物の現物分割は、本来は各個の共有物についてなされるべきであるが、数個の物であっても、例えば数個の建物が一筆の土地上に密接して建設され、外形上一団の建物とみられるときは、これらを一括して分割の対象とし、各共有者が各個の物の単独所有権を取得する方法により分割することも、現物分割として許される。

上告人と被上告人（兄弟3名）は、長年にわたり協力して家業に従事し、その収益を基に一筆の土地とその地上にある三棟の建物を取得した。これらは外形上一団の建物とみられる状態にあり、実質的に3名の共有に属していた。被上告人らは、これら土地・建物の一括分割を求めて提訴したところ、原審は、土地を3分割し、三棟の建物をそれぞれ各当事者の単独所有とする現物分割を命じた。上告人は、個別の不動産を特定の者の単独所有とする分割方法は現物分割の範囲を超えると主張して上告した。