損害賠償並びに慰藉料請求

上告人が所有・管理する捲上機のワイヤロープが、捲き上げる力に耐えきれず破断し、被害者Dが死亡する事故が発生した。Dの妻（被上告人B1）及び子ら（B2〜B4）は、工作物責任に基づき物質的損害および慰謝料の賠償を求めた。これに対し上告人は、捲上機は土地の工作物に該当しないこと、自己に過失がないこと、及びB1が受領した労災保険法に基づく遺族補償費（約36万円）を、遺族全員の損害賠償額全体から控除すべきであることを主張して争った。

1.捲上機及びその一部であるワイヤロープは、土地に設置された設備として「土地の工作物」に該当すると解するのが相当である。2.本件ワイヤロープは捲上機の捲き上げる力に耐え得なかったのであるから、工作物が通常備えるべき安全性を欠いており、設置又は保存に「瑕疵」があったといえる。工作物所有者は、無過失であっても責任を免れない。3.労災保険の遺族補償費は、性質上、受給者（妻B1）の物質的損害を補填するものである。したがって、B1が取得した物質的損害賠償権（約21万円）との間でのみ充当され、B1の慰謝料請求権や、受給者ではない子らの損害賠償権を消滅させるものではない。

捲上機は土地の工作物に該当し、その強度不足は瑕疵にあたる。労災遺族補償費による損害賠償額の控除は、受給者本人の物質的損害の範囲に限定される。

工作物責任における「瑕疵」の客観的判断（強度不足）と、所有者の無過失責任を明確にした。また、労災給付と民事賠償の調整（損益相殺的調整）において、項目別・人身別になされるべきとする「項目別対照説」に近い立場を示しており、答案上、損害論における控除範囲を論ずる際の重要な根拠となる。