破産債権確定請求

使用者が労働者に対して有する不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権として、労働者の賃金債権と相殺することは、労働基準法24条1項（賃金全額払の原則）に照らして許されるか。

労働基準法24条1項は、賃金が労働者の生活を支える重要な財源であり、これを確実に受領させる必要があるという趣旨から、賃金の全額を直接労働者に支払うべきことを規定している。したがって、同条項は、使用者が労働者に対して有する債権をもって賃金債権と相殺することを許さない旨の規定を包含するものと解すべきである。この相殺禁止の理は、自働債権が不法行為に基づく損害賠償債権であっても、あるいは債務不履行に基づくものであっても、同様に適用される。

上告人（使用者）は、被上告人（労働者）に対して賃金支払義務を負っていたが、被上告人が背任行為という不法行為を行ったことにより損害を被ったと主張した。上告人は、被上告人に対するこの不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、被上告人の賃金債権を受働債権として相殺の意思表示をした。これに対し、労働基準法24条1項の全額払原則に抵触し、相殺が許されないかどうかが争点となった。