破産債権確定請求事件

破産宣告時に債権全額を届け出た債権者が、宣告後に物上保証人（または第三取得者）から一部弁済を受けた場合、その弁済額を控除した残額についてのみ権利行使できるのか、それとも届出時の全額について行使できるのか。物上保証人等への旧破産法24条の類推適用の可否が問題となる。

旧破産法24条（現行104条1項）は、全部義務者からの弁済後も債権者の権利行使を認めるが、その趣旨は、責任の集積により債権の効力を強化した目的に照らし、有限な破産財団から債権全額の満足を得る機会を保障することにある。物上保証人も、特定財産の限度での責任とはいえ、責任の集積により債権を強化する点では全部義務者と異ならない。したがって、同法26条3項（現行104条4項）の準用により、一部弁済した物上保証人の代位権行使は債権者が全額の満足を得るまで制限され、債権者は破産宣告時の債権額を維持できる。

債権者である上告人は、債務者D社の破産宣告に際し、手形貸付金債権（約7069万円）を破産債権として届け出た。上告人はD社の所有不動産に根抵当権を有していたが、破産宣告後、当該不動産の第三取得者から、根抵当権の放棄と引換えに350万円の弁済を受けた。破産管財人（被上告人）は、この弁済額に相当する350万円について債権調査期日で異議を述べた。