市長選挙当選の効力に関する訴願裁決取消請求

普通地方公共団体の長が、当該自治体から事務の委託を受けている社団法人の代表者（会長理事）を兼ねることが、地方自治法142条（および長への準用規定）に規定される「主として同一の普通地方公共団体に対して請負をする者」または「その営利を目的とする法人の無限責任社員、取締役等」に抵触するか。

地方自治法142条（および長への準用規定）の趣旨は、普通地方公共団体の議会の議員や長が、当該自治体に対して請負をする者等の地位を兼ねることで、職務執行の公正さを害し、不当な利益を得るおそれを防止することにある。したがって、自治体と実質的に請負関係にある団体の代表者等の地位に就くことは、同条に抵触するものと解すべきである。

D市の市長が、同市からモーターボート競走の運営等に関する業務を委託されている「社団法人佐賀県E競走会」の会長理事に就任していた。当該競走会とD市との間には、モーターボート競走法の規定および契約に基づき、業務執行に伴う対価や責任関係を含む実質的な請負関係が認められる状態にあった。