行政行為取消請求

選挙期日の告示が、公職選挙法に規定された選挙争訟の枠組みとは別に、独立して民衆訴訟（取消訴訟）の対象となるか。また、民衆訴訟の提起には法律の根拠が必要か。

民衆訴訟は、具体的な権利義務の争いではなく法規の適正な維持を目的とする訴訟であるため、法律の規定がある場合に限り提起し得る。選挙に関する争訟は、公職選挙法が定める一連の手続（選挙の効力等に関する争訟）の中で争うべきであり、特段の規定がない限り、個別の手続過程を独立した争訟の対象とすることは許されない。

村の住民かつ選挙民である上告人が、地方公共団体の長の選挙に関する選挙期日の告示について、法規の適用が不当であるとして、その取消しを求めて民衆訴訟を提起した事案。公職選挙法には選挙期日の告示を独立して争う規定は存在しなかった。