家屋明渡請求

賃借人が無断転貸という背信的行為を行った後、賃貸人が解除の意思表示をする前に転貸関係が終了した場合であっても、賃貸人はなお民法612条2項に基づき契約を解除することができるか。

民法612条2項に基づく解除権の発生には、賃借人の行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がないことを要する。一度背信的行為として解除権が発生した場合、その後に無断転貸の状態が解消されたとしても、それのみをもって直ちに信頼関係が回復し、解除権の行使が許されなくなるものではない。将来の不安が去ったと認められない限り、解除の効力は妨げられない。

賃借人（上告人）は、賃貸人の承諾なく第三者であるDおよびEらに対して本件物件を転貸した。この転貸は一時的なものではなく、過去にも無断転貸を反復累行していた経緯があった。その後、賃貸人からの苦情を受けて転借人らが自発的に退去したため、解除の意思表示がなされた時点では転貸状態は終了していた。賃借人は、転貸が終了している以上、解除は認められないと主張して争った。