債権仮差押異議

被上告人の請求の趣旨は、仮差押命令の当否（発令要件の存否）を問題とするものではなく、預金債権が自己に帰属することを理由に執行の排除を求めるものである。これは、名義はDであっても実体的な権利者は自分であるという実体法上の権利主張に基づく。したがって、本件は仮差押異議事件ではなく、実質的には仮差押の目的物に対する第三者異議事件として構成されるべきものである。原審がこれを取り違え、執行不許ではなく仮差押決定の取消しを命じたのは、訴訟手続および法令の適用に誤りがある。

本件は第三者異議の訴えとして扱うべきであり、預金債権が第三者に帰属することが確定している以上、仮差押えの執行は許されない。原判決を破棄し、執行不許を宣言する。

債権執行において、第三者が自己の権利を主張して執行を阻止しようとする場合の正当な訴訟手段を画定した。答案上では、執行対象の帰属が争点となる場合に、保全異議（債務者が保全命令の要件欠如を争うもの）と第三者異議（第三者が実体法上の権利を主張するもの）を混同しないための書き分けの根拠として利用できる。