約束手形金請求

1. 代理人の行為が本人の意思に反する場合に民法109条の適用があるか。 2. 民法109条の適用において、別途基本代理権（何らかの現実の代理権）の存在が必要か。 3. 本人名義の印章を利用した手形振出が、無権代理行為として同条の対象となるか。

民法109条は、本人が第三者（相手方）に対し、他人に代理権を与えた旨を表示したときは、その表示された範囲内の行為について本人が責任を負うことを定めた規定である。同条の趣旨は、本人の意思に反する場合であっても、外観を信頼した相手方を保護して取引の安全を図る点にある。したがって、(1)代理権授与の表示があり、(2)表示された範囲内の行為がなされれば足り、行為が本人の意思に反することや、民法110条と異なり別途基本代理権が存在することは要件とならない。

Dが、上告人（本人）名義の記名印および認印を使用して本件各手形を作成し、相手方Eに交付した。上告人は、Dに対して現実に手形振出の代理権を与えてはいなかったが、Eに対しては「Dに本件各手形の振出についての代理権を与えた」旨を表示していた。EはDが右代理権を有すると信じて手形を取得した。上告人は、Dによる手形作成は自身の意思に反し、かつ偽造であるため、109条は適用されないと主張して争った。