農地買収処分取消請求

自創法による農地の遡及買収において、不在地主（3条1項1号）か否かを判断する際の「区域」について、基準日（昭和20年11月23日）に存在しなかった地区農地委員会の区域（48条の読替規定）を適用できるか。

自創法附則2項の「昭和20年11月23日現在における事実」とは、農地所有者の作為により変動し得る所有関係や住所等を指し、農地委員会の管轄区域のような制度的事項は含まれない。したがって、同法48条の読替規定は遡及買収にも適用され、買収の要件たる区域の判断は、処分時の地区農地委員会の区域を基準とする。

被上告人（原告）の所有地について、上告人（被告・国側）が不在地主の所有小作地として遡及買収計画を樹立し、買収処分を行った。基準日（昭和20年11月23日）時点では地区農地委員会制度は存在しなかったが、処分時には同制度が創設されており、被上告人の住所と土地の所在地は別区域となっていた。原審は、基準日時点の事実を重視し、当時存在しなかった「地区」を基準にすることはできないとして処分を違法としたため、国側が上告した。