所有権移転登記手続請求

民法554条が「贈与者の死亡によって効力を生ずべき贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と規定していることに関連し、死因贈与の成立に遺言の方式（自筆証書や公正証書等）が必要かどうかが問題となる。

民法554条は、死因贈与の「効力」については遺贈に関する規定に従う旨を定めているが、これは契約としての実質的効力（遺贈の失効や減殺等）を指すものであり、その「方式」については遺言の厳格な方式（民法960条以下）を準用する趣旨ではない。したがって、死因贈与は当事者の合意のみによって成立する不要式契約である。

上告人は、死因贈与も遺言と同様に民法が定める遺言の方式に従って行われるべきであると主張し、方式を欠く死因贈与の有効性を争って上告した。なお、具体的な贈与の内容や当事者関係、原因事由等の詳細は本判決文からは不明である。