損害賠償請求

1.民法715条の趣旨は報償責任にある。一方の共同職務担当者に不法行為が成立する以上、他方の担当者に過失があっても、使用者が企業責任を免れる理由はない。被害者の過失は過失相殺で考慮すれば足りる。2.民法509条の趣旨は、被害者に現実の支払いを保証することにある。使用者責任が結果責任的性格を有する場合であっても、不法行為による債務であることに変わりはなく、被害者保護の必要性は同一であるから、同条の適用を免れない。

1.過失のある被害被用者も「第三者」に含まれ、使用者責任が成立する。2.使用者責任に基づく債務を、不法行為債権を自働債権として相殺することは許されない（棄却）。

被用者間事故における使用者責任の成立範囲を広汎に認めた。また、不法行為債務の相殺禁止について、直接の加害者でない使用者の責任にも及ぶことを明示した。現行法509条1号（悪意による不法行為）等の解釈においても、被害者の現実的救済という趣旨から、使用者責任への適用を検討する際の基礎となる。