共有持分権確認

本件遺言書にはEを家督相続人に指定する旨の記載はあるが、他に包括遺贈の意思を看取すべき表示行為の記載はない。被上告人らへの遺贈取消しの事実からEへの財産承継の意思が窺えるとしても、要式行為である遺言の効力判定において、表示されていない意思を補充することはできない。また、遺言執行者の選任事実のみから財産承継の意思表示が包含されているとはいえない。したがって、本件遺言は包括遺贈としての効力を有さず、本件不動産は相続人に帰属する。

家督相続人指定の遺言は原則として無効であり、包括遺贈としての意思表示が看取されない本件では財産承継の効力は生じない。遺言執行者は、遺言の有効性が争われる局面において被告適格を有し、相続人はその確認を求める利益がある。

新旧法の過渡期の判断だが、意思表示の解釈において「要式性」を重視し、表示されていない内心的効果意思を容易に認めない姿勢は現在の遺言解釈でも重要である。また、遺言執行者がいる場合の相続人の処分権限制限（民法1013条）と、遺言執行者の訴訟当事者適格の範囲を検討する際の基礎となる判例である。