行政行為無効確認

当初は施行規程に対する異議申立ての形式を備えていた書面が、行政側の働きかけによる訂正の結果、単なる陳情とみなされる場合に、都市計画審議会への附議を欠くことは手続上違法となるか。また、異議申立ての撤回に民訴法の規定が類推適用されるか。

提出された申出が法令に基づく異議申立てであるか、あるいは単なる陳情であるかは、当事者の意思解釈の問題である。客観的文言に施行規程の変更を要する事項が含まれていても、直ちに異議申立てと解すべきではなく、申出の経緯や当事者の主観的意図を総合して判断する。また、異議申立てには民事訴訟法の取下げに関する規定の類推適用はない。

鳥取火災後の土地区画整理事業において、土地所有者D及びEが施行規程に対する異議申立書を提出した。しかし、市長側の依頼を受けた市吏員が両名に面接して真意を確認したところ、両名は事業の迅速な進行を望んでおり、換地に関する個人的な陳情の趣旨を強調するために施行規程の変更という文言を用いたに過ぎないことを認めた。両名は喜んで文言の訂正を承諾し、その結果、書類は単なる陳情書の体裁となったが、後にこの手続的瑕疵が争われた。