未墾地買収無効確認

本件において、附帯地として必要な面積は約85町であったのに対し、実際には約132町（一部無効分を除いても約118町）が買収されており、客観的に見て必要以上の面積を買収した違法がある。しかし、附帯地の必要性の判断には農地委員会の合理的な裁量の余地があり、本件における超過の程度（必要面積の1.5倍程度）は、自創法30条の趣旨を根本から逸脱するほど著しく重大なものとは認められない。また、奥地林経営への打撃や境界の不明確さといった点も、処分を当然無効ならしめる事由とはいえない。

本件買収処分には面積過大の違法があるものの、その瑕疵は重大とはいえず、当然無効とは認められない。したがって上告を棄却する。

行政処分の取消事由と無効事由の区別に関する重要判例である。特に「過大部分の切り分け」が可能であっても、全体として重大な瑕疵に至らない限りは公定力を維持する実務の硬直的な態度を示している。答案上は、裁量権の逸脱・濫用が「重大かつ明白」な瑕疵に至るかどうかの検討において、本判決の「程度の問題」という視点を活用できる。