請求異議

調停調書を債務名義とする請求異議の訴えの第一審管轄裁判所はどこか。民事執行法33条（旧民事訴訟法545条等）の解釈が問題となる。

請求異議の訴え（民事執行法35条）において、債務名義が裁判上の調停である場合には、当該調停が成立した裁判所が第一審の専属管轄裁判所となる。

上告人は、調停調書の執行力ある正本に基づく強制執行の排除を求めて請求異議の訴えを提起したが、管轄権の有無が争点となり上告に至った。

最高裁の判例（昭和28年5月7日判決）を踏襲し、調停調書は確定判決と同一の効力を有することから、判決の場合と同様に、その債務名義の基礎となる手続（調停）が行われた裁判所が管轄すべきであると解される。