参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟

まず、民主主義政体において候補者の所属党派は重視されるべきであり、173条が党派の掲示を義務付けた趣旨に照らせば、本件の誤記は重大な規定違反である。次に、掲示は公衆の目につきやすい場所で長期間なされており、選挙人が誤った認識を抱いたことは否定できない。あてはめとして、次点者と最下位当選者の差が381票であるのに対し、佐野市では社会党支持層の票が5,300票以上存在した。もし正しい党派が掲示されていれば、被上告人に数百票が上積みされ、当落が逆転した可能性（異動の可能性）があるといえる。この可能性を否定する確証がない以上、同条の「虞」が認められる。

本件誤記掲示は選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に該当し、佐野市における当該選挙は無効である。ただし、当落や任期に異動を生ずる可能性のない47名の当選は維持される。

選挙無効訴訟における「結果に異動を及ぼす虞」の判断基準を、客観的な数値（得票差と対象地域の投票数）および違反行為の重大性（期間・場所・内容）から相関的に判断した事例である。行政側の過失が、有権者の投票行動を左右し得る抽象的な「可能性」を残す場合に、選挙の一部無効を認める実務上の指針となる。