解散請求書名簿に関する決定取消請求

直接請求（地方自治法76条、74条）における有効な署名の要件。具体的には、①選挙人名簿記載後の選挙権喪失が署名の効力に影響するか、②署名内容に対する認識の不備が署名を当然に無効とするか。

1. 署名権者の範囲について、地方自治法74条4項（76条4項で準用）に基づき、選挙人名簿確定の日においてこれに記載された者であれば、その後に選挙権を失った者であっても有効に署名できる。2. 署名の効力について、署名する意味や理由書の内容が不明なままなされた署名であっても、直ちに無効となるものではなく、地方自治法施行令に規定された時期までに所定の方法で取り消されない限り有効である。

上告人は、市議会の解散請求（リコール）に関し、以下の署名の無効を主張した。(1) 署名当時に選挙権を有していなかったDの署名、(2) 署名の意味が不明なまま、あるいは解散請求理由書の内容を理解せずに署名・捺印した9名の署名。原審は、これらはいずれも無効ではないと判断したため、上告人が最高裁に上告したものである。