町議会解散請求者署名名簿の署名の効力に関する異議決定取消請求

直接請求の署名簿自体の無効を争う訴えが、地方自治法74条の2に定める署名の効力に関する争訟に含まれるか。また、同法255条の4の規定により、同法所定の出訴期間等の制限が排他的に適用されるか。

地方自治法74条の2に規定する署名の効力に関する争訟は、個々の署名の効力のみならず、署名簿そのものの無効を争う場合も包含する。なぜなら、署名簿全体の効力を争うことは全署名の効力を争うことに帰着し、同条の手続きで複数の署名を同時に争うことに支障はないからである。したがって、同法255条の4の趣旨に鑑み、署名簿の効力を争う場合は、同法74条の2が定める争訟期間及び管轄の規定によってのみ争うことができる。

基山町における直接請求に関し、上告人らは署名簿自体の無効および選挙管理委員会の決定の無効を主張して、係属中の本訴に当事者参加を申し立てた。しかし、この申し立ては地方自治法74条の2第8項が定める「決定のあった日から14日以内」という出訴期間を徒過してなされたものであった。上告人らは、署名簿自体の無効を争う場合は同法の期間制限を受けず、民事訴訟法等の一般原則により参加し得ると主張して上告した。