村会議員除名決議取消請求

地方自治法上の議員に対する懲罰において、会期外（流会に至る過程）における議員の行為を懲罰の対象とすることができるか。また、議長の権限行使が職責に反する場合、懲罰の対象となるか。

地方自治法134条（当時）に基づく議員の懲罰は、会議体としての議会内の秩序を保持することを目的とする。そのため、懲罰の対象となる行為は必ずしも会期中のものに限られず、議会運営を阻害するなどの行為があれば、その後の議会において秩序保持のために懲罰を科すことが可能である。ただし、不当に時期に遅れて問題とする場合はこの限りではない。

村議会の議長であった上告人は、多数議員から開会要求があったにもかかわらず、自身の不信任決議の真否を確認することを理由に開会を拒否した。さらに、副議長が開会を宣しようとした際にもこれを阻止し、結果として議会を流会に至らしめた。その後、最初に行われた臨時会において、この流会を招いた行為が議会秩序を乱すものとして問題視され、上告人に対する除名議決がなされた。