除名決議取消請求

地方議会による議員への懲罰議決が「行政処分」に該当するか、また、議決を行う議会が「行政庁」として行政事件訴訟の被告となり得るか。

地方公共団体の議会が議員に対して行う懲罰議決は、執行機関による行政処分を介さず直接に効力を生じる。したがって、行政事件訴訟の適用においては、当該議決は「行政庁の処分」に該当し、これを行う議会は「行政庁」に該当すると解するのが相当である。

市議会議員に対し、市議会が懲罰議決を行った。これに対し、当該議員が懲罰議決の取消しを求めて提訴したところ、上告人は、市議会は執行機関（行政庁）ではなく、その議決も行政処分ではないため、行政事件訴訟特例法（当時）の対象にならないと主張して争った。