村会議員解職請求受理取消投票無効確認

普通地方公共団体の議会の議員の解職請求受理のような、投票実施前の過程における行政処分の違法を、独立した争訟の対象として裁判所に出訴することが認められるか。

地方自治法に基づく議員の解職請求手続等において、その過程における個々の行政処分の違法を独立して争うことを許容する直接の規定は存在しない。同法85条、66条1項、施行令115条の規定を総合すると、解職投票に関しては投票の効力または結果の効力に関してのみ争訟を提起し得ると解される。したがって、投票前の個別処分の違法は、独立した取消訴訟等の対象となるのではなく、後の投票に関する争訟における投票無効の原因として主張されるべきものである。

a村議会議員の解職（リコール）請求がなされ、選挙管理委員会がこれを受理した。上告人（議員側）は、この解職請求受理処分に違法があるとして、解職の投票が行われる前に、当該受理処分の取消しを求めて提訴した。