鉄材代金請求

原告が被告を「単独の買主」として代金全額を請求している場合に、裁判所が「共同買受」の事実を認定し、その全部または一部（分割債務）の支払いを命じることは、処分権主義（旧民訴法186条、現246条）に抵触するか。

処分権主義（民訴法246条）の観点から、申立ての範囲と判決の内容に乖離があるかが問題となる。被告が単独買主であるとして代金全額を請求している場合に、共同買受が認められるときは、分割債務（民法427条）として半額の支払いを命じることは「一部認容」として許容される。また、商行為による連帯債務（商法511条1項）が成立する場合には、依然として全額の請求が認められるに過ぎず、申立ての範囲を逸脱しない。

原告（被上告人）は、被告（上告人）が単独の買主であると主張して、売買代金の全額の支払いを求めて提訴した。これに対し原審は、弁論の全趣旨に基づき、被告と他1名の共同買受であると事実認定した。その上で、商法511条の適用等により被告に対し代金全額の支払義務を認めた（あるいは分割債務として一部認容を示唆した）。被告側は、単独買受を前提とした請求に対し共同買受を認めて判決を下すことは、当事者の申し立てていない事項について判決するものであり、処分権主義に違反すると主張して上告した。