選挙無効事件

投票用紙の裏面に他人の氏名を記載し、これを抹消した上で表面に候補者名を記載した投票が、公職選挙法68条1項5号（現行法。当時は旧法下）の禁止する「他事記載」として無効になるか。

公職選挙法における他事記載による無効の規定は、投票の秘密を保持し、不正な記号等による識別を防止する趣旨である。単なる書損を抹消したと認められる記載は、特定の候補者を選択する意思を外部から補足するものであっても、意識的な「他事」の記載には当たらない。

上告人が提起した当選無効訴訟において、ある投票（検甲第257号）の有効性が争点となった。当該投票は、表面に候補者「C」の氏名が記載されていたが、裏面には別の氏名「D」が記載された上で、その「D」の文字が一本の棒線によって抹消されていた。原審はこれを有効投票と判断したため、上告人が他事記載に該当するとして上告した。