仮処分異議

デパートの売場の一部を使用する契約が、民法上の賃貸借契約または借家法の適用を受ける賃貸借に該当し、使用者が独立した占有権を主張できるか。

賃貸借契約（民法601条）及び借家法の適用があるか否かは、使用者が対象となる特定の場所について、管理者から独立して支配的に使用収益できる権利を有しているか否かによって判断する。具体的には、場所の特定性、管理者の指示・干渉の程度、設備の設置権限、営業上の独立性、対価の性質等を総合考慮する。

上告人らはデパート（Dデパート）の1階一部を営業場所として使用していた。契約上、(1)場所は指定された区画に過ぎず居住不可、(2)被上告人は商品の品質・価格や売場の位置変更を指示でき、防火等の必要があれば変更可能、(3)設備は移動可能なものに限られ被上告人の許可を要する、(4)営業は自己の名義・資本で行うが営業権の譲渡は禁止され、包装紙も指定される、(5)対価は売上歩合や維持費名義で支払われていた。