不動産所有権移転登記手続請求

1. 仮登記後に第三者が所有権移転登記を経た場合、仮登記権利者は誰に対して本登記を請求すべきか。2. 不動産登記法上の種類（1号仮登記と2号仮登記）を誤ってなされた仮登記に、順位保全の効力が認められるか。

1. 仮登記に基づき本登記を請求する場合、仮登記後に所有権を取得した第三者の登記をあらかじめ抹消する必要はなく、仮登記設定者（元の所有者）を被告として本登記手続を請求すべきである。2. 不動産登記法（旧法）2条1号によりなされるべき仮登記を同条2号として申請・受理された場合であっても、本登記の順位を保全する目的において差異はないため、当該仮登記を無効とせず順位保全の効力を認めるべきである。

甲所有の不動産について、乙（被上告人）の先代のために所有権移転請求権保全の仮登記がなされた。しかし、その後甲は本件不動産を丙（上告人）に譲渡し、丙への所有権移転登記を完了させた。乙は丙の登記を抹消することなく、甲（またはその承継人）に対して本登記手続の協力を求めた。なお、当該仮登記は債務の担保として譲渡された実体関係（旧2条1号事由）に基づくものであったが、手続上は請求権保全（旧2条2号）の形式でなされていた。