損害賠償請求

本件において、物件の所有権や異議の訴えの成否という、執行の適法性を左右する重要な事実関係について疑義が存在していた。それにもかかわらず、執行官は事実の真否を調査せず、調査のために競売を延期する措置も講じなかった。このような不作為は、執行官に課せられた「調査を完了し、その結果に応ずる措置を執るべき義務」に違反するものと評価される。したがって、被上告人の権利侵害について、執行官に過失の責があるといえる。

執行官には調査義務および競売延期義務の違反があり、被上告人の権利侵害につき過失が認められるため、上告人（国）は賠償責任を負う。

本判決は、形式的審査権しか持たないとされる執行官であっても、実体的な権利関係に重大な疑義が生じている場合には、一定の調査義務や競売延期義務を負うことを認めたものである。答案上は、執行官の職務行為の違法性・過失を論じる際、単に手続規定の遵守だけでなく、信義則的または状況に応じた注意義務の具体化として本法理を援用できる。