仮処分異議

1. 本件では、当事者双方が営利会社であり、商取引において代金未払のまま商品を留め置くことは不利益・危険を伴うこと、既に商品が指定場所に送荷済みであり、代金引換の約定があったこと、買主が当初から支払猶予を繰り返していたこと等の事情がある。これらを総合すれば、2日間の催告期間は不当に短いとはいえず、相当な期間といえる。 2. 本件の売買は目的物と代金が可分であり、解除の要件を満たした部分から順次解除することは法的に可能である。

1. 2日間の催告期間であっても、諸事情を総合して相当と認められるため、本件解除は有効である。 2. 可分な給付については一部解除が認められ、数回にわたる解除も適法である。

催告期間の「相当性」を論じる際の考慮要素（当事者の属性、履行の準備、目的物の性質、取引上のリスク）として活用できる。特に商人間の取引において、短期間の催告を正当化するロジックとして有用である。また、一部解除の可否についても本判決を根拠に論証が可能である。