決定取消請求

公職選挙法24条に基づく名簿の修正に関する訴訟において、単なる「選挙人」や「選挙管理委員会の委員」が、同条に規定される「関係人」として原告適格を有するか。

公職選挙法24条の「関係人」は、同法23条2項の通知対象となる「関係人」を受けて規定されたものである。この「関係人」とは、広く選挙人全般を指すのではなく、当該名簿の脱漏または誤載に直接関係する者を指すと解すべきである。他の選挙争訟（同法203条等）が「不服がある者」と広く規定していることと比較しても、限定的に解釈されるべきである。

上告人は、基本選挙人名簿の修正に関する決定に対し、公職選挙法24条に基づき訴訟を提起した。上告人は、自身が当該選挙区の選挙人であること、および選挙管理委員会の委員であることを理由に、同条の「関係人」に該当し原告適格を有すると主張した。原審は、上告人は異議申立人でも本件名簿の脱漏・誤載に直接関わる関係人でもないとして、訴えを却下したため、上告人がこれを不服として上告した。