建物収去土地明渡請求

定款の目的達成に必要な行為であれば「目的の範囲内」に属するところ、本件において上告会社がD商店のために連帯保証をすることは、特段の反証がない限り、上告会社の目的遂行に必要な事項であると認められる。したがって、当該連帯保証契約は上告会社の権利能力の範囲内の行為として有効である。また、保証の対象が賃料そのものではなく賃料相当損害金であっても、契約の範囲内であると判断される。

本件連帯保証契約は上告会社の目的の範囲内に属する行為であり、上告会社は保証債務の履行責任を負う。

会社の権利能力を広汎に認める「目的外行為」に関するリーディングケースである。答案上では、定款記載の目的と一見無関係に見える取引（保証や寄付等）の効力が争点となる際、本判例の「直接・間接に必要」という広義の解釈枠組みを示した上で、当該行為が事業継続や取引関係の維持に資するかという観点からあてはめる際に用いる。