農地売渡計画承認取消請求上告事件につきなした判決に対する再審の申立

最終審の判決において、判決確定前に再審事由を覚知し得る状況にあった場合、民事訴訟法342条1項（旧424条1項）の再審期間の起算点はいつか。また、判断遺脱のような事由を「知った日」はどのように認定されるか。

最終審の判決のように上訴の途が存在しない場合、判決確定前に覚知した事由であっても、確定後に再審の訴えをもって主張し得る。この場合、民事訴訟法342条1項（旧424条1項）所定の30日の出訴期間は、再審の事由を知った日からではなく、判決確定の日から起算すべきである。これは再審が確定判決に対する不服申立てであること、および同条3項・4項が確定前後の事由発生に応じた起算点を定めている趣旨に合致する。

再審原告は、最高裁判所が昭和26年12月18日に言い渡した判決（上告審判決）に対し、判決に影響を及ぼすべき重要な事項の判断遺脱があるとして再審を提起した。判決正本は同年12月19日に送達され、再審原告は直ちに読了したが、再審の訴えを提起したのは昭和27年2月5日であった。再審原告は、判決正本の送達当時は事由を知らず、その後の研究の結果、同年1月20日に初めて事由を覚知したと主張した。