所有権取得登記等抹消再審請求

判決確定前に再審事由を知っていた場合における、民事訴訟法第342条第1項の「30日」の再審期間の起算点、および再審事由を「知った」時期の認定方法が問題となる。

1. 民訴法第338条第1項第9号（判断遺脱）等の再審事由は、事柄の性質上、判決正本の送達を受け閲読することで知り得るものであるから、特段の事情がない限り、送達時に知ったものと推定する。2. 当事者が判決確定前に再審事由を知っていた場合、30日の不変期間（同法第342条第1項）は、判決確定の日から起算する。

上告人（再審原告）は、東京高裁の控訴審判決に対し、判断遺脱があるとして再審の訴えを提起した。控訴審判決の正本は昭和39年4月28日に送達され、その後上告が提起されたが、昭和42年1月19日に上告棄却判決により確定した。本件再審の訴えは、判決確定から30日を経過した昭和42年2月20日に提起された。上告人は、上告審判決正本を精査しなければ再審事由を適確に把握できないため、知った時期や起算点が異なると主張した。