人身保護法による釈放請求

平和条約11条等の解釈は、わが国と諸外国との信頼関係や外交方針に深く関わる問題である。日本政府は、同条約の発効により朝鮮人は日本国籍を喪失し、引き続き戦犯として収容されるべきとの見解を採っている。この解釈は条約の文言や趣旨に照らして明らかに不合理とはいえず、法的安定性の観点からも行政部の解釈を尊重するのが相当である。したがって、上告人らが日本国籍を喪失したものとして扱われ、収容を継続されていることは、正当な法律上の根拠に基づくものといえる。

上告人らの収容は平和条約およびこれに基づく国内法上の手続に従った正当なものであり、国籍喪失を前提とした処遇に違憲・違法な点はないため、上告を棄却する。

統治行為論に類する判断枠組みを示したものであり、高度な政治性を持つ条約の解釈について「行政部の解釈を尊重する」という基準を提示している。司法試験においては、国籍問題や条約の国内的効力が争われる場面で、司法権の限界や行政部への裁量尊重の論理として引用可能である。