家屋明渡請求

本案の裁判に対する上訴と併せてなされた訴訟費用の裁判に対する不服申し立てが、本案の上訴が理由なき場合に許されるか。民事訴訟法361条（独立した上訴の禁止）の解釈が問題となる。

訴訟費用の裁判は本案の裁判に付随してなされるものであるため、これに対して独立して上訴をなすことはできない（民事訴訟法361条等）。したがって、本案の裁判とともに上訴が申し立てられた場合でも、本案に対する上訴が不適法または理由なしとして本案の裁判が変更されないときは、費用の裁判に関する不服申し立ては許されないと解すべきである。これにより、本案につき理由なき上訴をあえてすることで、実質的に費用の裁判のみを争おうとする脱法行為を阻止することができる。

上告人は、原審の証拠取捨選択および事実認定を非難する（上告理由第1点から第6点）とともに、訴訟費用の裁判についても不服を申し立てて上告した（第7点）。しかし、本案に関する上告理由は、民事上告事件の審判の特例法に定める事由のいずれにも該当せず、採用に値しないものであった。