家屋収去、土地明渡請求

本件において、上告人が建物買収請求権を行使した事実は認められる。これにより、建物代金支払請求権を被担保債権とする留置権が成立し得る状況にあったといえる。しかし、上告人は代金支払があるまで建物を留置するとの意思表明（権利抗弁の提出）を行っていない。事実抗弁と異なり、権利抗弁は権利者の利益享受の意思を尊重すべきものであるから、行使の形跡がない以上、裁判所がこれを斟酌しなかったことに違法はない。また、当事者が権利を行使しない場合に、その意思を確認したり行使を促したりすることは裁判所の責務（釈明義務）の範囲外である。

留置権の行使が表明されない限り、裁判所はこれを斟酌できず、釈明義務も負わない。したがって、上告人の主張は理由がなく、原判決は維持される。

権利抗弁（留置権、同時履行の抗弁、取消権、相殺権等）全般に妥当する。実務上は、主要事実の主張があっても「権利を行使する」との意思表示（抗弁の提出）を欠けば、裁判所は引換給付判決等を行うことができない点に留意が必要である。司法試験においては、弁論主義の適用範囲において事実抗弁と権利抗弁を区別する際の根拠として用いる。