当選無効請求

条文の形式的不備（引用ミス）がある場合において、類推解釈や論理的解釈によって兼職禁止の範囲を拡大し、公職選挙法103条1項による当選失効を認めることができるか。

地方公共団体の議員の選挙は、住民の基本的な権利（憲法上の参政権）として認められている。したがって、明確な規定がない限り、議員との兼職が禁止されていると解し、公職選挙法103条1項を適用して当選の効力を失わせることは、権利の制約として妥当ではない。

日本国有鉄道（国鉄）の職員であったDらが、地方公共団体の議会議員選挙に当選した。当時の日本国有鉄道法26条2項は、同法12条2項3号に該当する者との兼職を禁じていたが、法改正時のミスにより引用先の12条2項には号が存在せず、実質的に空文となっていた。上告人は、同条を「12条4項3号」の誤記と解釈し、Dらは兼職禁止に抵触するため公選法103条1項に基づき当選を失うと主張して、当選を有効とした裁決の取消しを求めた。