慰籍料請求

離婚の際に認められる財産分与請求権と、離婚原因を作った有責配偶者に対する慰謝料請求権との関係が問題となる。特に、財産分与制度が存在することを理由に、慰謝料請求が制限されるか、あるいは両者が排他的な関係にあるかどうかが争点となった。

離婚における財産分与請求権（民法768条）は必ずしも相手方の有責性を要件としないのに対し、離婚慰謝料請求権（民法709条、710条）は、相手方の有責不法な行為により離婚を余儀なくされたことへの損害賠償を目的とする。両請求権は本質を異にするため、権利者は一方を選択して行使できる。なお、財産分与の額及び方法を定める際には一切の事情を考慮すべきであり、その中には慰謝料発生原因たる事情も含まれる。

被上告人（妻）と上告人（夫）の離婚原因は、主として夫の母による妻への冷酷な言動にあった。夫は夫としての破局防止努力を怠っただけでなく、むしろ母の言動に追随する態度をとっていた。妻は、財産分与を請求することなく、離婚の責任が夫にあるとして、不法行為に基づき離婚に伴う慰謝料のみを請求した。これに対し夫側は、現行法上は財産分与制度があるため、身体や自由等への重大な侵害がある場合に限って慰謝料請求が認められるべきだと主張して争った。