株式名義書換請求

1. 送達について：DはAの法律事務所に常勤し、その指揮命令下にある者である。DがAの記名押印のある送達報告書を持参して正本の交付を受けたことは、裁判実務上の慣行に合致し、かつ法解釈としてもDをA自身と同視して差し支えない。したがって、Dへの交付をもってAへの適法な送達が完了したといえる。2. 追完について：上告期間を徒過した主たる原因は、DがAへの報告を怠ったという事務所内部の過失にある。裁判所書記官の誤った言明があったとしても、Dの報告懈怠という責任を軽減するものではない。DはAの補助者的な立場にあるから、Dの過失はAの過失と同視されるべきであり、これは当事者側の責任に帰すべき事由といえる。

本件送達は適法であり、上告期間の徒過は当事者の責めに帰すべき事由によるものであるから、上告期間の追完は認められない。したがって、本件上告は不適法として却下される。

法律事務所の事務員や勤務弁護士が判決受領を代行する実務慣行を法的に肯定した判例である。答案上では、送達の効力発生時期が問題となる場面や、不変期間徒過の「責めに帰すべからざる事由」の存否を論じる際の判断基準として引用できる。特に、代理人の補助者の過失が本人（当事者）の過失とみなされるという帰責構造を示す際に有用である。