増資割当株式引渡請求

1. 除権判決は喪失した株券の所持と同様の地位を回復させるにすぎないため、除権判決を得ても直ちに名義書換がなされたことにはならない。 2. 本件において、上告人が基準日までに名義書換を請求しなかった事実は動かない。たとえ株券が盗取され、除権判決を得るまでの間、物理的に名義書換手続を履践することが困難な状況にあったとしても、その一事をもって名義書換という対抗要件の原則を排することはできない。

除権判決を得た者であっても、基準日までに名義書換をしていない以上、自己が株主であることを会社に対抗できない。したがって、会社が基準日の名義に基づいて新株を割り当てたことは正当である。

会社法上の対抗要件制度（名義書換）の厳格性を維持する射程を有する。除権判決を得たとしても、それは「株券を提示できる地位」の回復にすぎず、会社との関係では別途名義書換が必要であることを強調する際に引用すべき判例である。また、手続上の不備（盗難等）があっても対抗要件の原則が維持される点も重要である。