建物明渡請求

賃借人が第三者と共同経営契約を結び、その契約に基づいて当該第三者に建物を使用させた場合、民法612条2項にいう「第三者をして賃借物の使用を為さしめたるとき」に該当するか。特に、占有補助者としての使用に留まるか、独立した第三者による使用といえるかが問題となる。

民法612条にいう「第三者をして賃借物の使用を為さしめたるとき」とは、賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく、賃借人以外の者に賃借物を独立して占有・使用させることを指す。占有者が賃借人の使用人や占有補助機関として従属的な関係に止まる場合はこれに含まれないが、共同経営等の契約に基づき対等の立場や主導的な立場で占有使用する場合は、同条の制限に抵触する。

賃借人である被上告会社は、本件建物の1階で喫茶店を経営していたが、その経営を廃止し、第三者Dと共同で飲食店を経営する契約を締結した。この契約の内容は、Dが調理販売を担当し、会社は場所と什器設備を提供するとともに会計に関与し、売上高の5%を取得するというものであった。Dは会社に対する従属的関係になく、対等の立場で建物を占有使用していたが、賃貸人（上告人）の承諾は得ていなかった。